「もうあきらめだ」飲食店の実態・・・経営破綻相次ぐ(2021年5月26日)

新型コロナウイルスの影響で経営破綻した会社は、飲食店を中心に全国で1500件以上に上っています。

25日に店じまいした中華料理店があります。東京・銀座、歌舞伎座にほど近い裏通りで、半世紀以上続いた『ほっかい』。25日は、閉店を惜しむ常連客が絶えませんでした。

30年以上通う人:「寂しくなる。また銀座からいい店がなくなって」

近くで働く人:「本当は夜にみんなで食べたり、飲んだりして、さよならしたかった」

店は年明けから、夜の営業を自粛し、酒類の提供をやめています。東京の緊急事態宣言は、今年に入って100日を超えていて、経営の体力は、奪われる一方です。

中華料理『ほっかい』相澤美雪さん(78):「特にお酒が出せなくなってからが、全然ダメ。コロナのこういうときなので、どこかでケジメをつけようとなり、閉めることになった」

午後2時半、ゆっくりとシャッターが下ろされました。

収まらない感染に、経済の疲弊は増すばかりです。企業の信用調査を行う、東京商工リサーチの調べでは、負債1000万円未満の小規模倒産を含めた新型コロナウイルスによる関連破たんは、去年2月からの累計で1519件に上ります。

東京商工リサーチでは、データ更新のため、現地調査を行っています。25日に訪れたのは、東京・渋谷区にある居酒屋。店舗は片付けられ、経営者と連絡が付かなくなっていたため、テナントの管理会社に問合せます。居酒屋の営業は年末までで、コロナの影響で店を閉めたのではないかということでした。

東京商工リサーチ情報部・二木章吉さん:「今年に入ってから、月間でコロナ関連の経営破綻が100件以上の月が続いているので、多いなという印象はある。実際、閉店したのは去年だったり、今年2月、3月に閉店されているような会社が、この時期になって(運転資金が尽きて)破産・倒産された状況になっている」

飲食店にとって頼みの綱となっているのが、協力金です。東京都が、時短営業の要請に応じた飲食店などに支給する協力金ですが、現在、受け付けが終わっているのは、去年11月28日から3月7日までのものです。東京・神田にある居酒屋は、ようやく、今月に入り、1月に時短営業した分が振り込まれたといいます。

神田魚援団店主・石橋宏一さん:「速攻で銀行に行って、おろして、振り込み。もうない。だって(支払いが)4カ月たまっている。悪いけど足りない。サラリーマンの方々が、4カ月給料が入らないで、家のローンを払い続けたら、どうなるか考えていただけたら、わかると思う。スピード感の話は一切せずに、東京都としては“協力金を出してやってる”ぐらいの目線で、もの言われるのは非常に腹が立つ」

都の担当者によりますと、現在までに約26万4000件の申請がありましたが、まだ5万6000件が支給できていないといいます。支給の条件も、たびたび変わるため、都もシステム変更などが必要で、なかなか処理が進まないという現状があります。長引く緊急事態宣言に、支給できない件数がたまっていくなか、さらなる宣言延長の可能性が高くなっています。

神田魚援団店主・石橋宏一さん:「俺らが勝手に言ってる話だけど、オリンピックが終わるまで、これ続くんでしょ。もうあきらめだ。

[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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